日朝作業部会終了、拉致問題は進展せず

2007年09月07日 00:17　発信地:東京

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2007年9月6日、アジア太平洋経済協力会議（Asia Pacific Economic Cooperation、APEC）が開催されているオーストラリアのシドニーで記者会見する町村信孝（Nobutaka Machimura）外相。(c)AFP/Toru YAMANAKA

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【9月7日 AFP】モンゴルのウランバートル（Ulan Bator）で行われていた、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の日朝国交正常化作業部会は6日、2日間の日程を終了した。日本側が求めていた北朝鮮による日本人拉致問題での進展は見られなかったが、引き続き協議を続けていくことで日朝両国は一致した。

　北朝鮮側は「拉致問題は解決済みとの立場をとっており、その立場は変わらない」と述べ、日朝関係は悪化しているとの見解を示した一方で、前回の作業部会とは異なり途中で席を立つこともなく、拉致問題についての協議を日本側と続けていくことを確認した。

　日本側の美根慶樹（Yoshiki Mine）日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致問題の解決には至らなかったが、有意義な意見交換ができ多少の進展はあったと述べた。

　非難の応酬を交わすことが多い日朝両国代表団は、初日の協議終了後に夕食を共にするなど、これまでにない融和的な雰囲気の中で作業部会を終了した。

　オーストラリアのシドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議（Asia Pacific Economic Cooperation、APEC）に出席中の町村信孝（Nobutaka Machimura）外相は、今回の作業部会に関して「進展はなかったが今後の協議にはつながる。現時点で評価すべきでない」と述べ、慎重な姿勢を示した。(c)AFP/Harumi Ozawa