日朝国交正常化へ向け、6か国協議作業部会

2007年09月05日 21:59　発信地:東京

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2007年7月18日、中国の首都北京の北朝鮮大使館上に掲揚された同国旗。(c)AFP/Peter PARKS

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【9月5日 AFP】北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の日朝国交正常化作業部会が5日、モンゴルの首都ウランバートル（Ulan Bator）で約半年ぶりに再開された。

　日程は2日間で、初日の5日は北朝鮮側が要請した、日本による朝鮮半島の植民地支配（1910年～1945年）に関する｢過去の清算｣が中心議題となった。　

　当初は初日に、日本側が求めていた北朝鮮による日本人拉致問題の解決に関する集中協議が行われる予定だったが、代表団は感情的な議論の交わされる可能性もある拉致問題を翌日にまわし、北朝鮮が最重要視する議題を初日に話し合うことで、協議の下地作りを行うという判断に至った。

　NHKの報道によると、美根慶樹（Yoshiki Mine）日朝国交正常化交渉担当大使は、｢不幸な過去を清算して国交正常化交渉を実現するとの基本方針の下、誠実に対応したい｣と述べた。

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ、Song Il Ho）朝日国交正常化交渉担当大使は「美根大使が重大な任に就いたことで、これからの成果を期待したい」と述べたという。

　また時事通信によると、宋大使は、6か国協議の全体的な雰囲気が前向きになっている中、日朝関係も前進しなければならないと述べた。

　6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は、前週末にジュネーブ（Geneva）で米朝作業部会を終えた後、北朝鮮側が核計画の完全申告と核施設の無能力化を年内に履行することで合意したと語っていた。

　オーストラリアのシドニー（Sydney）で開かれているアジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）に出席中の町村信孝（Nobutaka Machimura）外相も、6か国協議が次段階に進みつつあることを受け、拉致問題と｢過去の清算｣について話し合うことにより、日朝作業部会の可能な限りの前進を願う、と期待を示した。(c)AFP/Hiroshi Hiyama