2007年9月5日、シドニー・コンベンション&エキシビション・センター(Sydney Convention and Exhibition Centre)で開幕したアジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC)の閣僚会議で、世界貿易機関(WTO)のパスカル・ラミー(Pascal Lamy)事務局長(右)と激論を交わす閣僚。(c)AFP/Anoek de Groot
【9月5日 AFP】アジア太平洋経済協力会議(Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC)の閣僚会議が5日、オーストラリアのシドニー(Sydney)で開幕した。難航している世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド、Doha Round)について、WTO加盟国に対し、同ラウンドの早期妥結を要請する公式声明を発表することで合意した。
坂場三男(Mitsuo Sakaba)外務報道官によると「世界経済の大惨事を回避するため」、APECからWTO加盟国を促す内容となるという。
同日の会議にはパスカル・ラミー(Pascal Lamy)WTO事務局長も出席し、この要請について、参加した17か国の通商・外交関係閣僚から幅広い支持を得た。
要請はWTOに関する特別声明として、APEC閣僚会議閉幕時に採択される見通し。APECがドーハ・ラウンド妥結に向けた交渉再開に積極的であることを、国際社会に対して明確に示す内容になるという。
APECに加盟する21の国と地域は、国際貿易の約50%、世界全体の経済生産の56%を占める。閣僚会議に続き、8日には首脳会議が開幕する。(c)AFP