【9月4日 AFP】町村信孝(Nobutaka Machimura)外相は3日、記者会見を行い、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除について、米政府は北朝鮮との関係改善を進める一方で、同盟国日本の国益を念頭に置いているとの見解を示した。

 町村外相は「日米関係を犠牲にしてまで米朝関係の改善を図ることはない、と米国側からは連絡が来ている」と述べた。

 日本政府は米国側に対し、拉致問題が解決するまで北朝鮮を「テロ支援国」の指定から外さないよう要請していた。

 町村外相の記者会見直後、北朝鮮政府も、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを決定したと発表している。(c)AFP