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2007年6月9日に朝鮮中央通信社(Korean Central News Agency、KCNA)により発表された、北西部竜川(Ryongchon)の協同農場を視察する金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記(撮影日不明)。(c)AFP/KCNA via KNS
【9月3日 AFP】北朝鮮政府は3日、北朝鮮が米国から受けていた「テロ支援国」の指定解除が決定されたと発表した。
同国外務省報道官はこの決定が、週末にスイスのジュネーブ(Geneva)で行われた北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル(Christopher Hill)国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan)外務次官による米朝国交正常化作業部会での協議を受けたものだと朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)に伝えた。
「米朝双方は、北朝鮮に現在ある核施設の無能力を年内に実施するための具体的措置について協議、合意した」と報道官は説明。「見返りとして米国は、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除、対敵通商法を適用したすべての制裁の解除といった政治的、経済的措置を講じる決定を下した」と発表した。
これまでのところ、米政府による確認は取れていない。(c)AFP







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