クリントン候補、全米運輸労働組合からの支持を獲得

2007年08月29日 15:22　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年8月27日、ルイジアナ（Louisiana）州のニューオリンズ大学（University of New Orleans）で、同州のマリー・ランドリュー（Mary Landrieu）上院議員によって開催された「Hope＆Recovery Summit」で演説するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員。(c)AFP/Paul J. Richards

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【8月29日 AFP】2008年米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員は28日、有力な労働組合である全米運輸労働組合（United Transportation Union、UTU）の支持を獲得した。これによりクリントン候補は大統領選に向け、さらに勢いを増すことになる。

　UTUには、全米の鉄道やバスなど公共運輸部門の現役労働者および退職者、12万5000人が加盟する。クリントン候補の選挙事務所によると、ポール・トンプソン（Paul Thompson）会長は「UTUには早い時期に勝者を予想してきた長い歴史がある。クリントン候補は米国の労働者が信頼する大統領になるだろう」と述べたという。

　これに対しクリントン候補は「UTUからの支持を大変光栄に思う」と述べ、「現政権は米国の労働者の姿が見えていない。労働者たちにはホワイトハウス（White House）に擁護者が必要だ」と強調した。

　クリントン候補は公約として、大統領就任の際には「米国の労働者の擁護者となる」ことを掲げ、政治的に重要な労働組合UTUの信任投票で支持を得た。主要労働組合によるクリントン候補支持の表明は初となる。

　労働組合は予備選挙において、依然として影響力を持っており、また総選挙では広範な組織網を持つ労働組合は、投票推進運動において重要な役割を果たす。そのため、労働組合からの支持は大統領選の出馬を狙う民主党候補者に重要視されている。(c)AFP