安倍改造内閣、波乱含みの船出

2007年08月28日 21:54　発信地:東京

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2007年8月27日、初閣議を終えて記念撮影に臨む（前列左から）与謝野馨（Kaoru Yosano）官房長官、安倍晋三（Shinzo Abe）首相、高村正彦（Masahiko Komura）防衛相、（後列左から）甘利明（Akira Amari）経済産業相、伊吹文明（Bunmei Ibuki）文部科学相、町村信孝（Nobutaka Machimura）外相。(c)AFP/Toru YAMANAKA

【8月28日 AFP】ベテラン起用などで起死回生を図る第2期安倍晋三（Shinzo Abe）内閣だが、27日の発足直後のインターネット調査で8割近くが「期待しない」と回答するなど、波乱含みの船出となっている。

　調査（有効回答1353票）は27日夜に行われたもので、78％が改造内閣に「期待しない」と回答。「期待する」との回答はわずか22％にとどまった。

　7月の参議院選挙での大敗を受けて行われた内閣改造で、安倍首相は自民党3役、ならびに防衛相、財務相、外相の主要ポストを刷新した。

　第2期安倍内閣の最初の試練は、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題。与謝野馨（Kaoru Yosano）新官房長官はこれについて、「国際社会における日本の評価がかかっている案件なので、できるだけ多くの方の意見を取り上げることも大事だ」と述べ、法案審議の過程で野党民主党と前向きに協議する姿勢を示した。

　テロ特措法をめぐっては、米国政府からも民主党に対し、延長を要請する強い声があがっている。

　これに対し民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）幹事長は、「（与謝野氏は）民主党の姿勢を理解してらっしゃらない。テロ特措法によるアフガニスタン支援は有効な手段とは言えない」と述べ、協議に応じない構えを見せている。

　北川正恭（Masayasu Kitagawa）早稲田大学大学院公共経営研究科教授は第2期安倍内閣について、ベテランを多用した点を評価しつつも、「これで支持率が回復しなければ、次の衆議院選挙でも自民党は民主党に負けるだろう」と分析し、最終的に改造内閣の是非を判断するのは有権者だと語った。

　次の選挙は2009年の衆議院選だが、先の参院選で初めて自民党に圧勝した民主党は、衆院の早期解散・総選挙の可能性に期待している。

　国内各紙はいずれも、安倍内閣が今回の改造によってすぐに支持率を回復することはないだろうとの見方を示している。東京新聞（Tokyo Shimbun）は28日付の社説の中で、「先の参院選で問われたのは首相の資質、統率力の欠如でもあった。内閣の顔ぶれを変えても、そこを不問にしては政権再浮揚など考えにくい」としている。(c)AFP/Kyoko Hasegawa