2007年8月20日、発電所が電力の供給を停止しているパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)で、店舗の外に設置した自家用発電機を確認する経営者。(c)AFP/MAHMUD HAMS
【8月21日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での停電が4日目を迎えた20日、欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)は「イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が電力に課税しない」との保証が得られない限り、EUは同地区唯一の発電所を稼働させるために必要な燃料の代金の支払いを再開しないとの方針を明らかにした。
ハマスが6月にガザ地区を制圧して以来、イスラエルは同地区を封鎖している。電力供給の停止という新たな打撃を受けたガザ地区では人道的危機への懸念が高まっている。
同地区では17日夜、唯一の発電所が発電機1基を残して稼働を停止、停電が始まった。原因は、イスラエルが安全保障上の懸念を理由に、燃料供給のための検問所を閉鎖したことによるディーゼル供給量の減少。EUの発表によると、同発電所はガザ地区で必要とされる電力の25%から30%を供給しているという。
イスラエルは20日に検問所の閉鎖を解除したが、発電所で使用するディーゼルの代金を負担するEUが「安全保障上の懸念」から支払いを一時的に停止したため燃料供給は再開されず、発電所が完全に停止した。(c)AFP/Sakher Abu El Oun