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米軍、「中国が3年以内に米軍通信衛星妨害の可能性」を指摘

  • 2007年08月15日 13:11 発信地:ハンツビル/米国
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北京の中国人民革命軍事博物館(Chinese Military Museum)に展示された中国製のHQ-2ミサイル(2003年10月7日撮影)。(c)AFP/Frederic J. BROWN

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【8月15日 AFP】中国は3年以内に米軍通信衛星の妨害が可能になるという予測が14日、米アラバマ(Alabama)州ハンツビル(Huntsville)で行われた「米国の宇宙での優越性確保に向けた取り組み強化に関する会議」で明らかになった。

 この会議で米陸軍宇宙ミサイル防衛軍団(Space and Missile Defense CommandSMDC)長のKevin Campbell中将は、防衛システム開発委託業者への演説で、1月11日に中国が行った弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験の成功や同国の技術的進歩に言及した。

「今後3年以内に、一定地域でほぼ同水準で、われわれに対する対抗策が実行されることは想像にかたくない。これは地域紛争や戦闘地帯で、我が軍の通信能力が制圧されることを意味する」と主張。「中国が軌道上にあるさまざまな衛星システムを攻撃するために、多角的な技術を持つようになるということが、現実味を帯びてきた。多くの国が衛星通信の妨害能力を備えているが、最も懸念されるのは中国だ」と述べた。

 同中将によると、中国が1月に行った人工衛星破壊実験により、その破壊能力をはっきりと示された。さらに、有事の際に米軍の衛星へのアクセス妨害を含む包括的なアプローチを可能にすることを目的に、通信衛星妨害の技術も開発中で、さらにコンピューターネットワーク攻撃の技術向上も目指しているとの見解を示した。(c)AFP/Jim Mannion

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