中東歴訪中の麻生外相、パレスチナへの直接経済援助の再開を表明へ

2007年08月14日 12:11　発信地:エルサレム/イスラエル

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2007年8月13日、エルサレム（Jerusalem）の大統領官邸で会談に臨むシモン・ペレス（Shimon Peres）イスラエル大統領（左）と麻生太郎外相。(c)AFP/GALI TIBBON

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【8月14日 AFP】中東歴訪中の麻生太郎（Taro Aso）外相が、パレスチナ自治区を訪問し、日本政府による自治政府への直接経済援助の再開を発表する見通しとなった。在イスラエル日本大使館の関係者が13日、明らかにした。

　この関係者によれば、「麻生外相は、15日に行われるマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）パレスチナ自治政府議長との会談で、ガザ地区（Gaza Strip）も含めた人道支援や復興に向け、2000万ドル（約23億5000万円）規模の直接経済援助の再開を発表する予定」であることを明らかにした。

　麻生外相は13日、ヨルダンからイスラエル入りし、イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相やパレスチナ自治政府の首脳らと会談する。また、15日にはヨルダン川西岸のエリコ（Jericho）で、パレスチナのサラム・ファイヤド（Salam Fayyad）自治政府首相、イスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相、およびヨルダンのアブドル・イラハ・ハティーブ（Abdul Ilah Khatib）外相と4者協議を行う予定。

　日本政府は、経済支援を通じたパレスチナとイスラエルの和平プロセス促進を模索している。麻生外相はヨルダンのアンマン（Amman）で行われたハティーブ外相と共同記者会見で、中東問題解決の唯一の方法は、パレスチナとイスラエルの和平構築と共存であるとの見解を主張した。また、「日本はイスラエル、パレスチナの2国家共存を支持する。パレスチナが国家として独立するには、経済的自立が必要だ」と述べ、パレスチナ国家の経済的自立に向けた日本主導の「平和と繁栄の回廊」構想の重要性を強調した。(c)AFP