2007年8月10日、都内で報道陣の質問に答える国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)調査団のフィリップ・ジャメ(Philippe Jamet)原子力施設安全部長。(c)AFP/Toru Yamanaka
【8月10日 AFP】新潟中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の視察を終えた国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)は10日、同原発の再開は少なくとも数か月先になるとの見方を示した。
IAEAの調査団は、7月16日の地震発生後に火災や放射能を含む水の漏出が発生した同原発を、4日間にわたって調査した。
調査団長のフィリップ・ジャメ(Philippe Jamet)原子力施設安全部長は、「このような大規模原子力発電所を設置する際には、万が一の場合、あるいは地震発生時のチェック項目をあらかじめ検討しておく必要がある」と指摘し、「発電所の再開に向けては、これから数か月、あるいは1年かかるかもしれないが、そうしたチェック項目を決めることが重要課題の1つになる」と語った。
調査団は今回の調査結果を13日、モハメド・エルバラダイ(Mohamed ElBaradei)IAEA事務局長に報告する。(c)AFP