【8月9日 AFP】11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法について、米国政府は8日、後方支援に関する決定は日本次第だとの見方を示した。日本国内での野党からの批判を受けたもの。

　ショーン・マコーマック（Sean McCormack）国務省報道官は「アフガニスタンやイラクなど世界的な“テロとの戦い”における日本の貢献に非常に感謝している」と述べた上で、「関わり方や参加のレベルなどを決定するのは日本政府と日本国民だ」という見解を示した。

　参議院選挙で勝利を収めた野党・民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表と米国のトーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日大使は8日、東京で会談し、小沢代表は「わたしが決断する立場にあれば、残念ながら米軍主導の作戦には参加できない」と述べ、テロ特措法の延長に反対する意向を示している。また、「国連で直接的にオーソライズ（認めた）した平和維持作戦」への参加は可能との見解を示している。(c)AFP