【8月7日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は6日、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について、民主党に協力を要請する考えを明らかにした。

　前月末の参院選で圧勝し、参議院の第1党となった民主党は、インド洋で行われている海上自衛隊の給油支援活動に反対している。ただし同党の管直人（Naoto Kan）代表代行は、5日に「イラクへの自衛隊派遣とは区別して考えたい」と語り、同法の延長に反対する立場を軟化させている。

　同法は、2001年の9.11同時多発テロを受け、米国が主導する「テロとの戦い」への後方支援を可能にするため同年11月に制定され、以後2年毎に延長されている。
　
　一方、復興支援活動のためイラクに派遣された陸上自衛隊は、2006年に撤収を完了したが、航空自衛隊は多国籍軍や国連の物資と人員の輸送支援を継続している。そうした支援活動の法的根拠となる「イラク復興支援特別措置法」については、6月20日に改正され、延長が決まっている。

　前週訪日したジョン・ネグロポンテ（John Negroponte）米国務副長官は、インド洋の支援活動の中断は「国際社会の利益を損ないかねない」として、テロ特措法の延長を強く促している。(c)AFP