【8月5日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は7月29日に行われた参院選の大敗を受け、内閣改造を27日に行い、海上自衛隊のインド洋への派遣期間を延長するためのテロ対策特別措置法改正案の成立を目指す方針を固めた。新聞各紙が5日伝えた。
読売新聞(Yomiuri Shimbun)は政府筋の話として、首相は19日から25日までのインド、インドネシア、マレーシア歴訪から帰国後、27日に内閣改造にに踏み切る意向だと伝えた。引き続き、テロ特措法改正案などを審議する臨時国会を31日に開会する方針。
朝日新聞(Asahi Shimbun)も、テロ対策特別措置法改正案に民主党が強く反対しており、安倍首相は審議時間を十分に確保するため、秋の臨時国会を早期に召集する方針だと伝えた。
一方、アナリストの間では、安倍連立政権は依然、衆議院では優位を維持しているため、野党が米国との関係を悪化させるリスクをとることには懐疑的な見方も強い。
7月29日の参院選の翌日、安倍首相は「新しい国づくりをスタートしたばかり。これからも総理として責任を果たしていく」と続投の意志を示した。(c)AFP
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