リビアへの武器売却、仏リビア双方が医療関係者解放との関係性を否定

2007年08月05日 04:34　発信地:パリ/フランス

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2003年3月21日、イラクのファオ半島（Fao peninsula）でイラク軍の陣地に向けて有線誘導ミサイル、ミラン（Milan）を発射する英海兵隊。(c)AFP/JON MILLS

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【8月5日 AFP】仏大統領顧問と、欧州航空防衛大手EADS（European Aeronautic Defence and Space Company）のマーケティング戦略部門責任者が4日、リビアへの武器売却とブルガリア人医療関係者6人の解放の関係性を否定した。

　リビアで児童をエイズウイルス(HIV/AIDS）に感染させたとして同国で終身刑を命じられた医療関係者がニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領やセシリア（Cecilia）仏大統領夫人などの仲介によって解放された後に報じられた仏企業・リビア間の武器売買契約締結は、フランス国内で激しい議論を巻き起こしていた。

　だが、関係者らは、リビアへの対戦車ミサイル「ミラン（Milan）」や無線通信システムの売却をめぐる交渉は過去何か月にもわたって進められてきたものだと強調、ブルガリア人医療関係者の解放とは無関係だと主張する。
　
　EADSのMarwan Lhoud氏は4日、仏ラジオ放送局「ヨーロッパ1（Europe 1）」に対し、ミサイル売却の話は18か月前から進められてきたもので、「その18か月の間、仏大統領府の直接的な介入はなかった」と語った。また、Claude Gueant 仏大統領顧問も、武器売買への大統領の介入を否定している。　

　一方のリビア側でも、最高指導者ムアマル・カダフィ（Muammar al-Qaddafi）大佐の息子、サイフ・イスラム（Saif ul-Islam）氏が、武器売買契約と医療関係者の解放の関係性を完全に否定している。

　「ブルガリア人医療関係者の問題が解決したことで、武器売買契約締結への道が開けた」と語っていたイスラム氏だが、4日には「リビア・フランス間の契約と、看護士らの解放は交換条件ではない」と強調。武器取引をめぐる協議が18か月前から行われていたことを認めるとともに、「このような人道上の問題を交換条件の対象にすることは許されない」と述べた。(c)AFP