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自民初の参院第2党転落、高まる首相退陣要求

  • 2007年07月30日 13:16　発信地:東京
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2007年7月29日、参院選で大勝し、都内の党本部で笑顔を見せる民主党の管直人代表代行。(c)AFP/Toru YAMANAKA

【7月30日 AFP】参議院選挙で自民党（Liberal Democratic Party）が大敗し、1955年の結党以来初めて参院第2党に転落したことを受け、30日付けの新聞2紙は、安倍晋三首相は国民に不信任されたとして、退陣すべきとの論調を載せた。

　朝日新聞は第1面に、「この大敗をみれば有権者の答えは明らかだ。政権は国民による信任度チェックに落第した。安倍首相にとって辞任に値する厳しい審判だ」との論説を掲載。

　また、毎日新聞は、社説で「国民は暮らしの実感から離れた理念先行型の安倍路線に対して明らかに『ノー」』と言ったと言える」「首相の政治責任はあまりにも明らかであり、続投が民意に沿った判断とは思えない」「首相は参院選敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し、改めて信を問うべき」と主張した。

　日経新聞と東京新聞は、衆議院の解散を要求するにとどまり、読売新聞は、安倍首相は野党と協調して政権の基礎を再構築すべきだと論じた。

　安倍首相は29日夜、「基本路線については多くの国民のみなさまに理解していただいている」として続投を宣言し、憲法改正などの政権公約を果たしていく意向を表明。体制立て直しのため内閣改造、党役員人事に踏み切る考えを明らかにした。衆院の解散については否定している。

　自民党は30日午前、党本部で役員会を開き、安倍首相の続投を確認したが、党内からは公然と首相への辞任要求が出ている。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/politics/2261745/1953800

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