ミサイル防衛で米ロが専門家協議へ

2007年07月28日 20:36　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年6月7日、ドイツのハイリゲンダム（Heiligendamm）で行われた主要8か国首脳会議で共同会見に臨む、米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領。(c)AFP/Mandel NGAN

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【7月28日 AFP】米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛（MD）システムに反対するロシアが提案した代替案について、両国の技術者による初めての協議が30日に行われる。米政府高官が27日、発表した。

　ロシアは、米国が計画しているポーランドとチェコへのミサイル防衛システムの配備への代替案として、アゼルバイジャンにあるレーダー施設の共同運用を提案している。

　この高官はAFPに対し「協議が生産的なものとなり、米ロ両国が共通の脅威に対するミサイル防衛における協力でいくつか合意に達すると期待する」と語った。

　そのほかにも、「ミサイル防衛が議題の大部分を占めるのは確かだが、CFE条約についても討議されることになる」と述べ、ロシアが近ごろ履行停止を表明した、欧州の重要な軍縮条約である「欧州通常戦力（Conventional Forces in Europe 、CFE）条約」についても協議が行われると明らかにした。

レーダー施設の共同運用は、先月ドイツで行われた主要8か国（G8）首脳会議で初めてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領から提案された。31日の専門家協議は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領がこの提案の検討に合意してから初めての2国間協議となる。

　ブッシュ大統領はロシアの代替案を検討するため両国の技術者による作業部会の設置を提案していた。(c)AFP