【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が同日、明らかにした。

　ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

　合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

　27日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

　2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

　インドは現在、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）には加盟していない。

　ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP