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仏政府がリビアと原子炉建設の覚書を締結、内外で批判高まる

  • 2007年07月27日 14:32　発信地:パリ/フランス
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2007年7月26日、セネガルのダカール（Dakar）で演説するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領。(c)AFP/Patrick Knovarik

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【7月27日 AFP】リビアの原子炉建設について、26日に同国政府と覚書を締結したフランス政府に対し、批判が高まっている。

　独外務省のGernot Erler氏は独経済紙「ハンデルスブラット（Handelsblatt）」紙上で、「政治的に問題がある」との見解を示し、「原子力発電を行っているすべての国々で核拡散の危険性が増した」と述べた。

　フランス国内でも批判が相次いでいる。野党社会党（PS）は、民間利用目的でも軍事転用されるのは時間の問題だとし、「カダフィ大佐に国際社会からの承認を与えるには時期尚早」との見方を示した。

　緑の党（Les Verts）も、「非民主主義国家」と核関連の覚書を結ぶという危険を犯したとしてニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領を批判した。

　一方、専門家は覚書について、ムアマル・カダフィ（Muammar al-Qaddafi）大佐に核兵器を譲渡したも同然との見方を否定している。仏原子力公社（CEA）も、リビアが核放棄した後に行われた保障措置によって核拡散は防げるとしている。

　また米政府は、「フランス政府はあらゆる取り決めで補償措置が実施されるよう細心の注意を払うだろう」（国務省報道官）と述べ、支持を表明している。(c)AFP

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