参院選終盤、世論調査で「連立与党大敗」の可能性も

2007年07月26日 20:06　発信地:栃木

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2007年7月12日、都内で参議院選挙の遊説中に支持者と握手する安倍晋三（Shinzo Abe）首相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【7月26日 AFP】29日に投票日を迎える参議院選挙で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる自民・公明の連立与党が大敗し、野党が参議院の過半数を大きく上回る見込みが強まっている。26日に発表された世論調査で明らかになった。

　改選後も自民党が参議院で過半数を得るためには、改選議席121のうち64議席を獲得しなければならない。しかし、読売新聞が3万2065人の有権者を対象にした世論調査では、自民党と連立相手の新公明党は、合わせても53議席を獲得するのに必死な形勢だ。一方、民主党を筆頭に野党が改選後の過半数を上回る見込みはかなり高い。

　しかし安倍首相の側近らは、選挙結果による首相退陣の可能性を早くも否定している。小泉純一郎（Junichiro Koizumi）前首相人気の遺産ともいえる衆議院では、与党のみの賛成で法案を可決できる絶対安定多数を占めているためだ。

　安倍氏自身も26日、毎週発行しているメールマガジンで「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と述べ、参院選の結果にかかわらず退陣の意向がないことを明言した。

　しかし、世論調査で有権者が最優先課題として重視したのは、安倍首相が重要政策として掲げてきた改憲問題ではなく、年金制度改革だった。急速に高齢化が進む日本社会において、社会保険庁による年金記録の管理ミス発覚は、安倍政権に対する世論の批判を拡大した。閣僚らの失言や「政治とカネ」を巡る問題の発覚が相次いで止まず、また年金記録漏れ問題で生まれた政府への不信感で、安倍首相の支持率は急下降したままだ。(c)AFP　
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