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輸入品の安全性に関する緊急会議、中国製品への不安が背景

  • 2007年07月21日 04:46　発信地:東京
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2007年7月20日、北京（Beijing）の市場で野菜を売る店員。(c)AFP/Peter PARKS

【7月21日 AFP】中国製品に対する国際的な懸念が広がるなか、日本政府は20日、輸入品の安全性に関する官民合同の緊急会議を開いた。

　同会議で、塩崎恭久（Yasuhisa Shiozaki）官房長官は、輸入品の安全性に対する関心が非常に高まってきており、輸入食品、日用品、医薬品などの安全性を確保するために官民が協力して取り組んでいく必要があると述べた。さらに、国名を伏せながらも、問題がある国とは積極的に協議を行っていくとも語った。

　同会議には、政府から厚生労働、農林水産、経済産業、外務などの各省、民間から冷凍食品協会や流通業界などの代表が参加。

　日本は海外からの食品の輸入に大きく依存しており、特に中国は米国についで2番目の食品供給国になっている。日本の財務省の統計によると、前年度の中国からの食品の輸入額は82億ドル（約9937億5800万円）に上り、日本の総輸入額の17％を占めている。

　フジテレビは15日、成人500人を対象にした世論調査を行い、そのうち86％が中国製品の安全性に不安を抱いているとの調査結果を報道した。

　中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は今週、日本の貿易使節団と会談し、食品の安全を強化していくことを約束したとされる。(c)AFP/Miwa Suzuki
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