2007年7月12日、バグダッドでの米軍と武装勢力との戦闘に巻き込まれ、現地カメラマンと運転手が死亡した現場と車の残がい。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE
【7月13日 AFP】米政府は12日、イラク情勢についての中間報告書を発表し、状況改善の見られる分野が限定的であることを明らかにした。理由は、武装勢力の解体や宗派間抗争の沈静化に不可欠な法案整備が遅れているため。ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領による駐イラク米軍増派(3万人規模)の効果も見えにくい現状が明らかになった。
米議会が設定した評価基準は18項目。うち「十分」とされたのは8項目、「不十分」と評価されたのが8項目、残り2項目は「不明確」とされた。
米政府高官は、政治分野と比較して治安分野では進展がみられると強調したが、宗派間抗争の沈静化対策などでは成果と課題の両方が指摘された。
政治分野では、米政府が宗派間抗争の収束に不可欠とみる石油収入の平等な地域配分、旧バース(Baath party)党員の復職、地方選挙の実施などを定める法案の制定が遅れていることが挙げられた。
一方で、地元少数民族の指導者らが国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に対する反対姿勢を打ち出したアンバル(Anbar)州のように、治安改善の兆候を示す前向きな事例もあるとした。
詳細な報告書については、今年9月15日までに米議会に提出予定となっている。(c)AFP