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農水相の事務所費問題、安倍首相は「説明十分」

  • 2007年07月09日 21:24 発信地:東京
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  • 赤城徳彦農水相の事務所届け出問題
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2007年7月5日、首相官邸で記者会見に臨む安倍晋三(Shinzo Abe)首相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

【7月9日 AFP】参議院選挙を3週間後に控えた9日、赤城徳彦(Norihiko Akagi)農水相の事務所費問題をめぐり与野党双方から改めて圧力を受けた安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、問題の火消しに躍起になっている。

 自殺した松岡利勝(Toshikatu Matsuoka)前農水相の後継として、前月就任したばかりの赤城農水相には、支援団体のひとつが同農水相の両親宅を事務所として届け出、多額の経費を計上していた疑惑が浮上している。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)代表は「赤城農水相には辞任以外の選択肢はない」と主張した。

 一方の赤城農水相は、不正はないとしながらも、野党側が要求している関連領収書の公表を拒否している。

 安倍首相は時事通信社(Jiji Press)の取材に対し、「農水相はかなり詳細に説明された。光熱費、人件費、事務所費の内訳を表に出している。これを示せば十分だ」と語り、これまで通り同農水相を擁護、「辞任の連鎖」を何とか避けたい意向が見え隠れする。

 前年9月の安倍内閣発足以来、すでに閣僚2人がスキャンダルなどで辞任。さらに前週、久間章生(Fumio Kyuma)防衛相が、第二次世界大戦時の米軍による日本への原爆投下は戦争終結のためには「しょうがなかった」と発言したことをきっかけに辞任した。

 安倍内閣の支持率は7月29日の参院選を前に、これまで最も低い数字で推移している。政治評論家らは、参院選で自民党が多くの議席を失えば、安倍首相退陣の可能性もあると指摘している。(c)AFP

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