関連情報北朝鮮情勢
2007年3月14日、北京(Beijing)で記者会見に臨む国際原子力機関(IAEA)のモハメド・エルバラダイ(Mohamed El Baradei)事務局長。(c)AFP/TEH ENG KOON
【7月9日 AFP】国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)は9日、ウィーン(Vienna)の特別理事会で、北朝鮮の核関連施設稼動停止・封印を監視・検証するための予算390万ユーロ(約6億5000万円)を承認すると見られる。
これは、モハメド・エルバラダイ(Mohamed El Baradei)IAEA事務局長が、北朝鮮の動きを監視・検証するための費用として2007年に170万ユーロ(約2億8000万円)、2008年に220万ユーロ(約3億7000万円)を要請していたもので、欧州のある外交官は、同理事会でこの金額が承認されるとの見通しを語った。
7日付け日本経済新聞によると、日本政府は拉致問題に進展がない限り対北朝鮮支援はいっさい行わないとの強硬路線を緩和し、一部を負担する見通し。
また、共同通信社によると、この費用を負担するのは、6か国協議参加国中、主に日本と米国になると見られる。韓国の聯合ニュース(Yonhap news agency)は、IAEAは費用を日・米・中・韓・露の5か国が平等に負担することを望んでいると報じた。この点について、IAEAからの正式なコメントは発表されていない。(c)AFP/Michael Adler


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