2006年11月30日、外務省の飯倉公館で握手を交わす麻生太郎(Taro Aso)外相(左)とモハメド・エルバラダイ(Mohamed ElBaradei)事務局長(右)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【7月8日 AFP】日本政府は6日、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)による北朝鮮の核開発計画の停止、凍結状況についての今後2年間の監視、検証費用の一部を負担する方向性を示した。日本経済新聞が7日に報じた。
日本はこれまで、拉致問題が解決されない限り北朝鮮に対する支援は行わないとの姿勢を保ってきたが、共同通信によれば、拠出の大半は日米両国に期待が寄せられているという。
2年間の活動費用は530万ドル(約6億5300万円)となる見通し。(c)AFP
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