仏フィヨン首相、2012年までに完全雇用を目指す政府目標を発表

2007年07月04日 17:31　発信地:パリ/フランス

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2007年7月4日、フランス議会で新政府目標を発表するフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相。(c)AFP/THOMAS COEX

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【7月4日 AFP】フランスのフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は議会で3日、「完全雇用」および「財政赤字の国内総生産（GDP）比率の欧州連合（EU）基準値以下への引き下げ」を
2012年までに達成するとの政府目標を発表した。

　新政府は現在の失業率8.1％を2012年までに5％に引き下げることを目指すとしており、フィヨン首相は「これは欧州でも不可能なことではない。EU加盟国の半数は完全雇用を実現している。10年以内に達成した国もある」と語った。さらに「かつての難題だったインフレ問題と比べれば、現在の大量失業は壊滅的な問題ではない」と述べた。

　雇用省が前週発表した統計によれば、5月の失業者数は前年比1.2％（2万4100人）減の198万7000人だった。これは過去25年間で最も低い水準である一方、8.1％の失業率は他の欧州諸国と比較しても依然高いままだ。

　完全雇用の実現は、フランスの経済政策を先導するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の選挙公約でもある。

　このほかフィヨン首相は、国内総生産に対する財政赤字比率を2012年までにEU基準の60%以下に引き下げると発表した。これは前政権が設定した目標の2010年から、引き下げをさらに2年先送りする形だ。

　背景には、2006年度末に63.7％だった対GDP財政赤字比率が、2007年第1四半期末には65.0％前後にまで上昇したことから、サルコジ政権は財政政策の選択余地がなくなっていた事情がある。

　一方、EU議長国のポルトガルは30日、フランスに対して財政政策を緩和するよう求めている。(c)AFP