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米上院、包括的移民制度改革法案を再度否決

  • 2007年06月29日 14:28　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年6月28日、ロードアイランド州ニューポート（Newport）のNaval War Collegeで演説するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領。(c)AFP/Jim WATSON

【6月29日 AFP】米上院本会議は28日、不法移民への市民権付与に道を開く包括的移民制度改革法案の修正案について、採決に入るための動議を否決した。これにより、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の任期中の移民制度改革は困難との見方が広がっている。

　採決動議の可決には上院の定数100のうち60票が必要だが、同法案を「不法移民に対する恩赦」とみなす反対派が53対46で上回った。

　原案は今月7日、身内の共和党保守派が反対に回り、事実上廃案となっていた。ブッシュ大統領は、同法案に反対する共和党員らの説得にあたってきたが、多数派工作に失敗。敗北を認めた。

　ただ、下院では今週、共和党議員らが圧倒的多数で同法案の反対決議案を採択しており、上院で可決されたとしても下院での否決は必至と見られていた。

　同法案は、近親者や家族呼び寄せ用のビザが削られる代わりに、高度の専門知識が要求される職業に就く者に対するビザ発給枚数が引き上げられるなど、推定1200万人の不法移民に対して法的地位獲得の道を開くものとなる。(c)AFP/Stephen Collinson

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http://www.afpbb.com/article/politics/2246247/1730963

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