日本政府、「北朝鮮の核施設封鎖まで6か国協議再開反対」

2007年06月25日 21:53　発信地:東京

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2007年2月19日、北朝鮮による日本人拉致の被害者、横田めぐみ（Megumi Yokota）さんの両親を訪ねた米国のフォーク・グループ「ピーター、ポール・アンド・マリー（Peter, Paul and Mary）」のポール・ストーキー（Paul Stookey）さん（中央）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

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【6月25日 AFP】北朝鮮への強硬姿勢を貫く安倍政権は25日、北朝鮮側が6か国協議の初期段階措置である原子炉の停止・封鎖を実施しない限り、同協議の再開には反対すると警告した。

　塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、「北朝鮮が初期段階の措置をきちんと履行するのを見極めていくのがわれわれのやるべき仕事。6カ国協議も、6カ国の閣僚会合も、初期段階の履行が担保されなければ開催するのはどうか」と述べた。

　北朝鮮は2月、同国の核問題をめぐる6か国協議で初期段階措置として、寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）にある核施設の停止と閉鎖に合意した。北朝鮮政府は25日、同国が交換条件としていたマカオの銀行の同国関連口座の解除と資金返還が完了したとし、初期段階措置に着手する準備が整ったと発表した。

　前週、北朝鮮を電撃訪問した6か国協議米国主席代表のクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は23日、東京に立ち寄り、「6か国協議および同協議の参加国の初の外相会合を7月に開催したい」と述べた。共同通信は、日本側は政治的懸念から、7月の外相会合の提案を拒否したとの政府筋談話を報じた。

　7月29日に実施される参議院選挙を前に、国内問題で落ち込んでいる支持率を回復したい安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、北朝鮮に対する強硬姿勢を世論に訴えたい意向だ。共同通信によると、北朝鮮による日本人拉致問題の進展なしに6か国の高官級会合が実現すれば、安倍政権にとって「大打撃」となりかねないと政府は懸念している。

　安倍首相は同日、「拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化なしという基本方針にまったく変わりはない」とあらためて強調した。(c)AFP