北朝鮮外務省、ヒル国務次官補との米朝協議を評価

2007年06月23日 16:17　発信地:ソウル/韓国

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2007年6月22日、板門店（Panmunjom）の非武装地域（DMZ）で、双眼鏡で南側を見張る北朝鮮兵士。(c)AFP/Kim Jae-Hwan

【6月23日 AFP】北朝鮮の外務省は23日、平壌（Pyongyang）を訪問した6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補との会談は有益だったとの見解を示した。

　国営の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency）は「会談は包括的で生産的だった」との外務省広報官の発言を引用し、ヒル国務次官補と北朝鮮政府は来月上旬の6か国協議の再開および、8月にマニラで外相会議の開催を目指すことで合意したと伝えた。

　ヒル国務次官補は21日に平壌を訪れ、6か国協議の北朝鮮代表金桂冠（キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan）外務次官および新しく就任した朴義春（パク・ウィチュン、Pak Ui-Chun）外相と会談した。

　前年に北朝鮮の核実験により緊張が高まったなか再開された6か国協議で、北朝鮮は2月に緊急支援と外交的な譲歩の見返りとして寧辺（ニョンビン、Yongbyon）の核施設の稼働停止に合意していたが、マカオ（Macau）の銀行バンコ・デルタ・アジア（Banco Delta Asia、BDA）への北朝鮮資金の送金問題でその実施が遅れていた。

　北朝鮮広報官は「今後さらに踏み込んだ交渉に合意する前に、双方がお互いに次の段階で取るべき行動についての考えを確認し、今後の金融取引における協力関係を後押しする方法を話し合った」と述べた。

　北朝鮮は米国の対敵取引禁止法によって阻害されている国際金融システムに復帰することを狙っていると韓国の専門家はみている。

　これに先立ちヒル国務次官補は北朝鮮側と「有意義で前向きな」話し合いができたとし、北朝鮮は3週間程度で核施設の稼働停止ができるだろうとの見解を示している。

　北朝鮮の非核化を目指す6か国協議には南北朝鮮、米国、中国、ロシア、日本が参加している。(c)AFP