EUがパレスチナ自治政府と関係正常化、イスラエルは新自治政府承認を示唆

2007年06月19日 04:44　発信地:ルクセンブルク/ルクセンブルク

クリッピングする

写真をブログに利用する

メディア・報道関係・法人の方写真購入のお問合せはこちら

2007年6月18日、ルクセンブルクで行われた欧州連合（European Union、EU）外相理事会で記者会見するツィピ・リブニ（Tzipi Livni）イスラエル外相。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN

関連写真1/1ページ全3枚

【6月19日 AFP】欧州連合（European Union、EU）は18日、新しく緊急内閣が発足したパレスチナ自治政府との関係を直ちに正常化すると発表、また同内閣に対する経済援助およびガザ地区（Gaza Strip）への支援輸送についても計画していることを明らかにした。

　ルクセンブルクで行われたEUの外相理事会後、参加各国の外相は声明でパレスチナ自治政府と直ちに関係を正常化すると表明。

　2006年、テロ組織としてリストに掲載されているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）がパレスチナ自治政府の政権を掌握した際、EUは同自治政府との関係を一部凍結し、直接支援を一時停止した。

　EU外相は、緊急内閣に対する直接経済支援の再開と共に、同自治政府の文民警察に対する支援を表明した。

　一方、EU外相と会談したイスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相は新しいパレスチナ自治政府に対し、ハマス政権誕生に抗議し止めていた税金や関税など数億ドルを即刻支払うと述べたが、支払時期については言及せず、「われわれは時間が重要であると考えている」とだけ述べた。

　またイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は、新しいパレスチナ自治政府に対するイスラエルの承認を示唆し、新政府発足による和平交渉再開の可能性について言及した。両者の和平交渉は約7年間中断している。

　ただし、イスラエルは同国とガザ地区との境界にある検問所をすべて封鎖しており、人口の80%が援助に依存している貧しい同地区での人道的危機が懸念されている。(c)AFP