2007年6月15日、ソウル(Seoul)での抗議集会で燃やされる金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記のポスター。(c)AFP/JUNG YEON-JE
【6月17日 AFP】米国が展開するミサイル防衛システムに北朝鮮外務省の報道官が15日に言及したことについて、韓国の専門家らは同ミサイル防衛システムを核開発問題における新たな外交カードとして、北朝鮮政府が利用したい考えであるとの見解を示した。
北朝鮮外務省の報道官は15日、米国が世界各国で展開するミサイル防衛システムに言及し、「米国はかつてないほど公然と軍拡を進めている。これは、『抑止装置であり、自衛目的』である我々の核開発を促すだけである」と表現し、これを批判した。この表現は北朝鮮が自らの核開発とミサイル計画について言及する際にたびたび用いられるもの。
東国大(Dongguk University)の高有煥(コ・ユファン、Koh Yu-Hwan)教授はAFPに対し、「北朝鮮は米国に圧力をかけている。また今回の声明は、かつてのような中国とロシアとの連携をも視野に入れたものだ」と述べる。
韓国国防研究院(Korea Institute for Defence Analyses)の北朝鮮研究チームを率いる白承周(ペク・スンジュ、Baek Seung-Joo)氏も、銀行口座の凍結問題が解消された今、北朝鮮は核放棄の履行延期のため新たな口実を探しているとの見方を示す。
また今回の声明の中に新たな長距離ミサイル実験準備の兆候を見る者もいる。韓国統一研究院(Korea Institute for National Unification)の鄭永泰(チョン・ヨンテ、Jeung Young-Tae)氏は、「北朝鮮は新たな長距離ミサイル実験の準備を進めている」との見方を示している。
バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座の凍結は解除され、14日には、資金の移管が開始された。しかしロシアの外交筋によれば、すべての資金の移管の完了には至っていないという。(c)AFP/Park Chan-Kyong


