【6月12日 AFP】12日発表された朝日新聞社の最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は34％で、前年9月の就任時の約半分に落ち込んだ。その一方で、民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の支持率が自民党（Liberal Democratic Party、LDP）を初めて上回った。

　7月の参院選に向けて朝日新聞社が9、10日に実施した電話による世論調査で、「仮にいま投票するとしたら」と比例区の投票先を尋ねたところ、民主党が29％で自民党の23％を初めて上回った。2、3日に実施された前回の調査では、それぞれ23％と24％だった。

　安倍内閣の支持率は、前年9月、改革路線を継承するとの期待から63％という高支持率でスタートしたものの、相次ぐ閣僚の失言や不祥事で低下を続け、今回の調査では「支持しない」と答えた人が48％（前回の調査では49％）にのぼった。内閣発足時の18％から2.5倍強の上昇だ。

　安倍晋三首相は、憲法改正と教育改革を最優先課題に掲げているが、有権者側は、社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっているいわゆる「消えた年金」問題の解決と格差是正を優先させるべきとしている。

　この「消えた年金」問題と、緑資源機構の官製談合事件への関与が疑われていた松岡利勝農水相の自殺も、不支持率の上昇に影響した。(c)AFP