【6月2日 AFP】国連監査委員会（UN Board of Auditors）は1日、北朝鮮における支援事業についての監査結果を発表、米国が指摘した不正流用疑惑は証明されなかった。

　ミシェル・モンタス（Michele Montas）国連報道官は「事業費が大規模かつ組織的に北朝鮮政府の手に渡されているとの疑惑が持ち上がっていたが、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）の3機関に対する監査結果では、そのような事実は見いだせなかった」との声明を発表した。

　しかし、「スタッフ雇用における独立性」や「給与の外貨での支払」、「現地事業遂行状況の確認方法」などについて問題点が見つかった。

　声明によれば、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）国連事務総長はUNDP、UNICEFおよびUNFPAに対し、可能な限り透明性を確保しつつ、迅速に監査結果に従い行動するよう要請したという。(c)AFP