写真は17日、包括的移民改革法案で政府と合意したことを発表する(左から)メル・マルティネス(Mel Martinez)上院議員(フロリダ州選出、共和党)、リンゼー・グラム(Lindsey Graham)議員(サウスカロライナ州選出、共和党)、およびエドワード・ケネディー(Edward Kennedy)(マサチューセッツ州選出、民主党。(c)AFP/Chip Somodevilla
【ワシントンD.C. 19日 AFP】米連邦議会と政府は17日、包括的移民改革法案に合意したが、共和党の一部はこれが不法移民に対する事実上の恩赦にあたると反発、他方の民主党内にも慎重論が根強く、合意の実行は容易ではなさそうだ。
議会上院の民主・共和両党有力議員らが発表した政府との合意内容は、技能をポイントに換算する評価制度を確立することで、大多数の不法移民に永住資格と市民権取得の道を開くというもの。合意に基づく移民法改革が施行された場合、現在1200万人と推定される国内不法移民に合法的地位が与えられることになる。
合意は同時に対メキシコ国境の警備隊を1万8000人増員するほか、レーダーと監視カメラを備えた警備タワーを多数設置する「アメとムチ」の内容を含んでいる。
任期が残り少なくなり求心力を失いつつあるジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領にとって、この法案が成立すれば議会で数少ない政策成功例の1つとなる。21日の上院での採決では、定数100議席のうち60人の議員が同法案の審議に賛成票を投じると予想される。
ブッシュ大統領は18日、「一刻も早く法案に署名したい」と語った。しかし移民法案は2006年、共和党による反対で審議が行き詰った経緯があり、今回も同様の反発が予想される。
写真は17日、包括的移民改革法案で政府と合意したことを発表する(左から)メル・マルティネス(Mel Martinez)上院議員(フロリダ州選出、共和党)、リンゼー・グラム(Lindsey Graham)議員(サウスカロライナ州選出、共和党)、およびエドワード・ケネディー(Edward Kennedy)(マサチューセッツ州選出、民主党。(c)AFP/Chip Somodevilla