イラク特措法、2年延長へ - 東京

• 2007年05月15日 20:27　発信地:東京
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【東京 15日 AFP】衆院本会議は15日、航空自衛隊のイラク派遣を2009年7月まで延長するイラク復興支援特別措置法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付した。野党や国民からの強い反対を与党両党が押し切る形となった。

　与党が過半数を占める参院でこの法案が可決されるのは必至だが、法案にはイラク戦争を支持した2003年当時の政府の判断について検証などを求める付帯決議が盛り込まれている。イラク国内で大量破壊兵器が発見されなかったことを受けたものだ。

■イラク進攻めぐる見解

　小泉純一郎前首相は、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が保有しているとされる大量破壊兵器が脅威的だとして、米主導のイラク進攻を強く支持していた。

　久間章生防衛相は同日、記者団に対し「過去について真摯（しんし）に検証していくことは大切だ。日本政府は大量破壊兵器について独自の情報を有しておらず、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの確信はなかった」と述べた。

　2006年9月に発足した安倍晋三政権下で閣僚入りした久間防衛相は、同盟国米国に対する表だった批判を繰り返してきた。今年始めには「イラク進攻は『間違い』」との発言で物議をかもしたが、後に個人的な見解に過ぎなかったとしてこの発言を撤回。「閣僚としては政府の立場を支持する」と語った。

　安倍首相は15日、イラク進攻を支持した日本政府の判断を擁護する立場を改めて強調。故フセイン元大統領を「地域に対する脅威」と呼び、同元大統領がクルド人やイラン人に対して毒ガスを使用したことを指摘した。

■世論はイラク駐留期間延長に反対

　朝日新聞が3月に実施した世論調査の結果によれば、69％の有権者が航空自衛隊のイラク駐留期間延長に反対している。

　写真は2006年2月16日、サマワの建設現場で警備にあたる自衛隊員。(c)AFP/AHMAD ABDEL RAZAK
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