写真は訪日したディック・チェイニー(Dick Cheney)米副大統領(左端)と話し合う、拉致被害者の横田めぐみさんの両親の(右から)滋さんと、早紀江さん(2007年2月22日撮影)。(c)AFP/Olivier KNO
【東京 14日 AFP】安倍晋三首相とジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が14日夜、電話会談を行った。このなかで両首脳は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた日米の連携を再確認した。
外務省発表の声明文によると、電話会談は約20分間行われ、4月下旬の安倍首相訪米時のキャンプデービッド(Camp David)での日米首脳会談を補足するものと説明している。
外務省声明によると、安倍首相は、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、ブッシュ大統領が拉致問題を考慮する意向を表明したことに、「大統領の強い姿勢を大変心強く思う」と述べ、安堵感を示したという。
ブッシュ大統領の発言は、首相訪米時のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官との会談で、同長官が安倍首相に対し、拉致問題は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の「前提条件にはならない」と説明したことを受けたのものとみられる。
米高官で、北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」と「拉致問題」は別問題との見方を示したのは、ライス長官が初めて。
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記は、2002年9月17日の小泉純一郎前首相との日朝首脳会談で、1970年代から80年代にかけて、工作員に日本の言葉や慣習を教える要員確保を目的に、日本人13人を拉致したことを認めた。
北朝鮮側は、このうち8人は既に死亡したとしているが、日本側は8人の生存を主張しているほか、このほかにも北朝鮮に拉致された日本人がいるものとみている。
写真は訪日したディック・チェイニー(Dick Cheney)米副大統領(左端)と話し合う、拉致被害者の横田めぐみさんの両親の(右から)滋さんと、早紀江さん(2007年2月22日撮影)。(c)AFP/Olivier KNO
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