【東京 14日 AFP】参議院は14日、安倍晋三首相が政権の最優先事項と位置づけている憲法改正の手続きを定めた国民投票法案を可決した。
日本の憲法は戦後に制定されて以来一度も改正されたことがなく、具体的な改正手続きを定めた法律もなかった。ただし今回成立した法律は憲法改正の具体的な日程を規定するものではない。
参議院は14日の本会議で、4月の衆議院に続いてこの法案を可決した。
初の戦後生まれの首相である保守派の安倍氏は、かねてから憲法改正を最大の目標だと公言してきた。
安倍首相は11日、参議院の憲法に関する調査特別委員会で「日本が国際社会でより大きな役割を果たすことが求められている今、われわれは憲法改正を議論する必要がある」と述べていた。
国民投票が可能になるのは2010年以降だが、与党の自由民主党は、それ以前でも改正案の概要を作成することはできるとしている。
各種調査によれば日本の世論は憲法改正自体にはおおむね賛成しているが、国民の大多数は国際紛争の解決のために武力による威嚇または行使を放棄することを定めた現行憲法の第9条を支持している。
写真は衆議院で施政方針演説をする安倍首相(2006年9月29日撮影)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI
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