IPCC第3作業部会の会合が開幕、効果的温暖化対策のあり方を審議 - タイ

【バンコク/タイ 30日 AFP】バンコク（Bangkok）で30日、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会の会合が開幕した。120か国から400人の科学者や専門家らが集まり、4日間の日程で地球温暖化を食い止める効果的対策のあり方を審議する。

　第3作業部会は、世界経済に多大な悪影響をおよぼさずに温暖化ガスを削減する方法、ならびに温暖化防止対策について、5月4日に報告書を発表する。第1作業部会は2月、第2作業部会は4月にそれぞれ報告書を発表しており、地球温暖化はすでに進行中で、その影響により干ばつ、洪水、台風などが予測されるほか、飢餓人口の増加や伝染病まん延の恐れもあると警告している。
　
　開会のあいさつに臨んだタイ天然資源環境省の高官は、「今こそ行動するときだ。地球温暖化は重要課題であり、すべての国々が一致団結して協力する必要がある」と述べた。

　とはいえ、各国の現状や、今後課せられる義務には大きな隔たりがあり、「一致団結した協力態勢」を整えるまでには、激しい議論が繰り広げられることになるとみられる。代表団の中には、政治的思惑が優先されるのではないかと危惧（きぐ）する声も聞かれる。

　今回の会合では、炭素税や排出量取引といった削減政策について論じるほか、「ポスト京都議定書（Kyoto Protocol）」に向けた議論も進められる。このうち、特に排出権取引の「炭素価格」が議論の焦点となるようだ。

　原子力エネルギーの活用については、どのようなかたちで議論されるにせよ、環境保護団体からの反発は避けられないだろう。

　5月4日に発表される報告書をもとに、今後、各国政府や国際機関がそれぞれ、温暖化防止に向けた計画を立てていくことになる。また12月には、「ポスト京都議定書」に向け、インドネシアのバリ島で「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」第13回締約国会議（COP13）が開催される。

　写真は同日、会合開催場の外でデモを行う国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーや学生。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL