米政権、下院の米軍撤退法案可決を非難 - 米国

2007年04月26日 15:15　発信地:米国

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写真はバグダッド（Baghdad）のサドルシティー（Sadr City）で25日、米軍が設置したコンクリート壁に抗議する人々。(c)AFP/MAURICIO LIMA

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【ワシントンD.C./米国 26日 AFP】イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案が下院で可決されたことを受け、米国政府は「（法案は）イラク戦争を失敗に導くもの」と非難した。すでにジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、拒否権行使を言明している。

　法案は23日、民主党が過半数を占める下院で218対208で可決された。「10月にも撤退を開始する」と盛り込まれた期限に従わない限り、1240億ドル（約14兆7000億円）を超えるイラクおよびアフガニスタンの軍事作戦への支出は認められないという内容だ。

　ダナ・ペリノ（Dana Perino）大統領副報道官は23日、「大統領はこの法案に拒否権を発動し、それに代わる新しい法案を早く提出したい考えだ。そのため、上院でも早急に採択が行われ、大統領の元に届くことを望んでいる」との声明を発表した。

　また同副報道官は、「下院は、駐留米軍の降伏の日を設定し、米軍兵士に手錠をかけ、戦費以外に数十億ドルを浪費することに固執する、きわめて不適切な法案を通過させた」との非難に加え、「民主党は上院での採決を長引かせている」とも指摘した。

　さらには、大統領が提案を予定する新法案は「駐留米軍に資金を提供するとともに、現地の指揮官らの判断を尊重し、米国民の安全を保障する内容になる」と語った。

　写真はモスル（Mosul）の病院で24日、米軍の看護師と話をする負傷したイラク人兵士。(c)AFP/MAURICIO LIMA