WTO事務局長、ドーハ・ラウンド再開への前提となるTPA期限延長求める - 米国

【ワシントンD.C./米国 26日 AFP】パスカル・ラミー（Pascal Lamy）WTO事務局長は25日、訪問先のワシントンD.C.で米議員らに、6月30日に失効する米国の貿易促進権限（Trade Promotion Authority、TPA）の更新を議会で承認するよう強く説得した。

　世界貿易機関（WTO）は、中断している新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）について、2007年内の決着することを目指している。そのためには、米議会がTPA更新を認めることが前提となる。

■WTO事務局長はTPA更新の重要性を強調

　米国のTPAは、国際交渉の敏速化を図るため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。現在のTPAは2007年6月30日に期限切れとなるため、WTOは当初6月末までの決着を目指していた。

　ワシントンを今週訪問中のラミー事務局長は米議員らを前に、「ドーハ・ラウンド成功のためには早期決着が不可欠」と強調し、米議会によるTPA更新の重要性を訴えた。

　また25日にはスーザン・シュワブ（Susan Schwab）米通商代表と意見を交換した。

　会談後の会見でラミー事務局長は、農産物貿易自由化や工業製品市場の開放などをめぐり「ドーハ・ラウンドは今が正念場だ」となることを強調。「（米）議会には、TPA更新へ向けた前向きな行動と決断がドーハ・ラウンド推進にとって鍵であることを認識してもらいたい」と述べた。

■ドーハ・ラウンド再開に向けた動きが活発化

　2006年7月以降、中断されているWTOドーハ・ラウンドは、ここ数週間で高官レベルの調整協議が重ねられ、年内終結を目指す動きが活発化してきた。

　また、4月12日にニューデリー（New Delhi）で開催された米国、EU、ブラジル、インド、日本、オーストラリアの主要6か国・地域（G6）の閣僚会合で、参加各国は「合意へ向けて全力を尽くし、2007年末までにドーハ・ラウンドの終結を目指す」との声明を発表した。

　写真は、メキシコ市（Mexico City）で会見するラミーWTO事務局長（3月23日撮影）。(c)AFP/Luis ACOSTA