安倍首相訪米、米の「強硬姿勢」確認が狙いか - 米国

【ワシントンD.C./米国 25日 AFP】安倍晋三首相は26日に訪米し、27日にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領と会談する。

　会談では、北朝鮮の核問題や日本人拉致問題、イラク情勢などを協議するほか、国際社会における日本の役割の拡大をアピールする意向だ。

　米国側は、ブッシュ大統領の盟友でイラク戦争の強力な支持者だった小泉純一郎前首相のもとで培われた日米の戦略的パートナーシップを、安倍首相も踏襲することを期待する。

　国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は、日米同盟は「米外交政策のなかで今後も重要」と述べ、両国関係が「安倍首相のもとでさらに成熟することを期待する」と語った。
　
　ジョンドロー報道官は、日本のイラクやアフガニスタンへの貢献、北朝鮮への外交戦略、国連（UN）への経済的貢献などを評価、「これら分野はもちろん、他分野での貢献も期待する」と述べた。

■真の狙いは強硬姿勢維持の確証か

　だが専門家らは、安倍首相の真の狙いは、北朝鮮の核放棄に向け米国は強硬姿勢を貫くとの確証をブッシュ大統領から引き出すこととみる。首相就任後の初訪米に向けた抱負として安倍首相は、拉致問題への協力をブッシュ大統領に要請したいと述べている。

　北京で2月に行われた6者協議では、北朝鮮の核施設稼働停止を条件に参加国が同国へのエネルギー支援を行うことで合意した。しかし日本は、拉致問題の進展なしにエネルギー支援はないとしている。

　日本人拉致問題などを受け、米国政府は2003年に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定、ブッシュ大統領も同問題への強い関心を示してきた。
　
　しかし、最近の米朝間協議で北朝鮮が「テロ支援国家」指定の解除を求めていることが判明。ブッシュ大統領の元補佐官で、現在は戦略国際研究センター（Center for Strategic and International Studies、CSIS）顧問のマイケル・グリーン（Mike Green）氏は、こうした状況下で、安倍首相は米国が北朝鮮を「テロ支援国家」リストから外さないことを再確認したいものとみている。

　最近の米朝関係において、米国側が過去に例を見ないほど北朝鮮に譲歩していることに、米国が解決を急ぎすぎているとの懸念を抱く日本政府は、米国が変わらず「日本の味方」であるとの確証を得たいと同氏は説明する。
　
　写真はベトナムのハノイ（Hanoi）で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で顔を合わせた安倍首相（左）とブッシュ大統領（2006年11月18日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN