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「国民投票法案」、委員会で可決 - 東京

  • 2007年04月12日 19:33　発信地:東京
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写真は、衆院本会議で演説する安倍首相（2006年9月29日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

【東京 12日 AFP】憲法改正の手続きを進める国民投票法案の採決が12日、衆院憲法調査特別委員会で行われ、与党の賛成多数で可決した。

　採決に際しては、同法案に反対する野党議員と与党議員らがもみ合いとなり、議長席にかけよった野党議員が議長のマイクを奪うという場面もみられた。

　安倍晋三首相は、現在の日本国憲法は1947年に米軍を中心とする連合軍占領下で制定されたとしており、「憲法改正」を最重要政策課題の1つとしている。

　その第一段階として、安倍政権は憲法改正についての国民投票を可能とする法案を作成、衆院特別委に提出していた。

　衆院特別委を通過した同法案は、13日の衆院本会議で採決にかけられる。しかし、与党が多数を占める衆院の通過は確実とみられる。その後は順に、参院特別委、参院本会議へ送付される。安倍首相は、国会の会期内の6月23日までに法案の成立を目指したい考えだ。

　日本の「平和憲法」は、国際紛争解決手段としての武力行使を禁じていることから、「自衛隊」の活動範囲も厳密に制限されている。

　一部の調査では、日本国民の大多数が「憲法改正」を支持しているとされる。最大野党の民主党も「改憲」を支持しているが、現憲法の「平和主義」については見方が分かれている。
　
　改憲は、また、過去の旧日本軍の行為などに対して苦い思い出を持つ中国や韓国を刺激する懸念もある。しかし、11日に来日した中国の温家宝（Wen Jiabao）首相の来日に先立つ発言には、日本との和解を強調する姿勢が見られた。

　写真は、衆院本会議で演説する安倍首相（2006年9月29日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI
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