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日本政府、北朝鮮に核施設の停止を急ぐよう要請 - 東京
- 2007年04月11日 15:24 発信地:東京
【東京 11日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる2月の6か国協議で合意された初期段階措置の履行期限が14日に迫る中、日本政府は11日、北朝鮮政府に対し、寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設の停止・封印を急ぐよう要請した。
北朝鮮は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（Banco Delta Asia、BDA）の北朝鮮関連資金約2500万ドル（約30億円）を受け取るまで初期段階措置の履行には応じられないとしてきたが、米政府は10日、全額凍結解除すると発表した。
これを受け、麻生太郎外相は11日の国会で、「初期段階措置の履行期限まで3日しかない」と、履行は困難との認識を示した上で、「北朝鮮が初期段階を早期に履行することが重要であり、日本政府は、60日以内の期限が切れた後も履行を強く働きかけていく」と述べた。
塩崎恭久官房長官も、記者会見を開き、「北朝鮮は約束を果たさなければならない」として、寧辺の核施設の停止・封印を確実に履行するよう北朝鮮政府に要請した。
NBC Newsは、北朝鮮側が、米兵の遺骨回収のため同国を訪問している米代表団に対し、「14日の期限順守は難しいが、30日以内に寧辺の核施設の停止・封印に着手する」 と語ったと報じた。
拉致問題を抱える日本は、6か国協議において、北朝鮮に対し参加国中最も強硬な姿勢で臨んでおり、エネルギー支援にも参加していない。日本政府は10日、北朝鮮の経済制裁措置を6か月延長している。
写真はSAARCサミット出席のためインド・ニューデリーを訪れた麻生外相。(2007年4月3日撮影)(c)AFP/RAVEENDRAN
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