イラク首相、駐留米軍撤退スケジュールの策定を拒否 - 東京

2007年04月10日 20:54　発信地:東京

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写真は同日、記者会見に臨むマリキ首相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【東京 10日 AFP】来日中のイラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は10日、都内で記者会見を開き、国内駐留米軍の撤退スケジュール策定を求める米国議会の要請に対し、現地の状況に即した撤退が必要だとして、拒否する立場を明らかにした。

　マリキ首相は、米軍を初めとした駐留多国籍軍の撤退実現を目指し、現在、イラク政府が治安改善に向けた努力を重ねていると主張。その上で、「政府が早期撤退実現に向けた努力をしている中で、撤退スケジュールを決定する必要性はない。撤退は、あくまで現地の状況をみて実施するべきで、スケジュールに従うような性格のものではない」とし、米国議会の要請に応じない方針を示した。

　米民主党は、イラク戦争反対派層の支持を得て、先の選挙でジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領率いる共和党から議会を掌握。以後、駐留米軍の早期撤退を訴えている。

　米上下院は、それぞれ2008年8月31日と3月31日を期限とする撤退法案を可決しているが、ブッシュ大統領はいずれの法案に対しても拒否権を行使すると明言している。

　マリキ首相は、撤退スケジュールの策定を拒否するかたわら、駐留軍の撤退はいずれ必ず実現させるとも発言している。同首相は、2006年11月に採択された国連安全保障理事会（UN Security Council）決議1723（「イラク政府の要請がない限り、駐留多国籍軍は2007年末までイラクにとどまる」）に言及。

「撤退はいずれ必ず実現するものであって、わざわざ議論する問題ではない。イラク政府は安保理決議により、国内の治安改善を確信した段階で多国籍軍に撤退要請を行う権利を与えられている。治安は着実に改善に向かっている」（マリキ首相）

　写真は同日、記者会見に臨むマリキ首相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO