【東京 10日 AFP】政府は10日、北朝鮮に対する経済制裁を10月まで延長する方針を決定した。拉致問題で北朝鮮への圧力を継続することが目的。
期限である14日までに6か国協議での合意内容を履行するよう働きかけるため、米国代表団が平壌を訪問するなど外交的な動きがある中での制裁延長となった。
日本は6か国協議参加国中、北朝鮮に対し最も厳しい立場を取っている。拉致問題が解決しない限り北朝鮮を直接支援することはないとし、米国の支持のもと合意に達した北朝鮮援助への資金提供を拒否している。
前年10月、日本政府は北朝鮮から一切の輸入を6か月間禁止する決定を下した。それまで日本は北朝鮮からアサリ、カニ、マツタケなどを輸入していた。
政府は拉致問題について北朝鮮から「誠実な」対応を引き出すため6か月間の制裁延長を決めたとしている。
安倍晋三首相は前月、「制裁解除を求めるならば、北朝鮮は具体的な行動で拉致問題を解決しなければならない」と述べている。
北朝鮮は5人の拉致被害者とその家族を日本に帰し、残りの被害者は死亡したと主張しているが、日本は被害者は生存しており、多くの秘密を知りすぎたために存在を隠されているとしている。
写真は2007年3月27日、首相官邸で記者の質問に答える安倍首相。(c)AFP/Toru YAMANAKA
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