＜イラン核問題＞米報道官、新たな国連制裁決議の提唱を示唆 濃縮活動拡大 - 米国

【ワシントンD.C./米国 10日 AFP】米政府は9日、イランのマハムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が「ウラン濃縮活動が産業規模に達した」と発表したことについて憂慮を表明し、新たな国連制裁決議を提唱する可能性を示唆した。

　同大統領は詳細について明らかにしなかったが、専門家によると、「産業規模での生産」には濃縮ウランを製造するための遠心分離器をこれまでの164基から約3000基に増設する必要があるという。

　イランはこれまで、国連によるウラン濃縮活動停止の要求を拒否し続け、同安全保障理事会の2度にわたる経済制裁決議を受けている。

　複数の専門家は、欧州とイランの直接対話が数週間以内に実現すれば、イランの面目を保った形で危機が打開されると指摘するが、米政府は、イランがウラン濃縮活動を停止しない場合はあくまでも経済制裁を強化すべきと主張している。

　国連安保理が3月24日に採択した2度目の経済制裁決議は、60日以内に濃縮活動を停止するようイランに要求している。

　国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は、「イランは国際社会にほぼ完全に包囲されている。濃縮活動を続けると、包囲網は益々せばめられるだろう」と述べた。さらに、具体的な制裁内容の言及は避けたものの、同様の新たな国連制裁決議を模索する可能性を示唆した。

　しかしながら同報道官は、「イランがウラン濃縮活動を停止した場合、西側諸国が民生用の核技術協力などの支援を行う」道も残されていると語った。

　EUのハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表とイランのアリ・ラリジャニ（Ali Larijani）最高安全保障委員会事務局長の電話会談は、まもなく再開されると見られているが、日程は未定という。

　写真は9日、ナタンツ（Natanz）のウラン濃縮施設で演説するアフマディネジャド大統領。(c)AFP/ATTA KENARE