対北朝鮮経済制裁、半年延長へ - 東京

2007年03月30日 15:24　発信地:東京

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写真は27日、首相官邸で日本国旗を前に写真撮影に応じる安倍首相。(c)AFP/Toru YAMANAKA

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【東京 30日 AFP】政府は30日、2006年10月の北朝鮮による核実験実施を受けて発動した同国に対する制裁措置は4月中旬で期限切れとなるが、拉致問題解決への向けた圧力となるよう、同制裁措置を半年間延長する意向を明らかにした。

■拉致問題の解決がない限り、続く経済制裁

　2006年10月の制裁発動により日本政府は、6か月を期限に北朝鮮からの輸入も全面禁止しており、アサリやカニ、高級食材であるマツタケなどの輸入も例外なく禁じられた。

　時事通信が報じた高官の談話によると、制裁措置延長の目的は、拉致問題について北朝鮮から「誠実な対応を引き出すため」とされている。

　6か国協議参加国の中で日本政府は最も強硬なスタンスを取っており、拉致問題に明確な進展がみられない限り、経済支援への参加を拒否する、と明言してきた。

■米の融和路線とは対照的な日本政府

　日本側の強硬路線堅持とは対照的に、米国政府は融和路線を模索しており、6か国協議では北朝鮮の核開発計画の停止と引き替えにエネルギー支援を行う「見返り支援」に合意している。

　安倍晋三首相はこれまで、「強硬路線によって、同盟国である米国と日本の距離が開きかねない」との批判を寄せ付けず、「彼ら（北朝鮮）が制裁解除を願うならば、具体的な行動を起こして拉致問題を解決しなければいけない」と述べてきた。

　写真は27日、首相官邸で日本国旗を前に写真撮影に応じる安倍首相。(c)AFP/Toru YAMANAKA