写真は29日、ホワイトハウス(White House)で、共和党の議員たちを伴い記者会見に臨むブッシュ大統領(中央)。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI
【ワシントンD.C./米国 30日 AFP】米上院は29日、駐イラク米軍の撤退期限を執行条件とする戦費補正予算案を可決し、ブッシュ政権との対決姿勢を強めた。
補正予算案は米国のイラク政策を大きく変化させることを狙ったもの。採決では共和、民主両党所属の議員が各党方針に基づいて投票し、結果は賛成51票、反対47票だった。
同案では120日以内に駐イラク米軍の撤退を開始させ、2008年3月21日までに同軍の大部分の撤退を完了することを指針とする内容。
補正予算案の通過で上院もジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領と対立を開始したこととなる。ブッシュ大統領は米軍駐留に期限を定めるすべての法案に断固反対している。
ブッシュ大統領は共和党議員らとの会合後に、「イラクの米軍指揮官らに制限を課し、戦費支出に応じなかったり、過大な経費支出を盛り込む一切の法案に拒否権を行使する」と語った。
上院が戦費補正予算案を可決したことにより、米議会では上下両院がブッシュ大統領に対し、2008年中のイラクからの米軍撤退を公式に求めたことになる。
写真は29日、ホワイトハウス(White House)で、共和党の議員たちを伴い記者会見に臨むブッシュ大統領(中央)。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI