【ソウル/韓国 29日 AFP】大統領特使が、前年10月の北朝鮮の核実験からわずか11日後に北朝鮮の高官と極秘に会談していたことが、29日付け東亜日報の報道で明らかになった。
Lee Ho-Chul大統領補佐官が29日に聯合ニュース(Yonhap News)に語ったところによると、核実験の実施後、北朝鮮側が軍縮に関して韓国側と協議したい意向を示してきたことから、盧武鉉(ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun)大統領の判断で、高官級の会談が10月20日に急きょ北京で開催されることになったという。
会談で北朝鮮側は、もっぱらコメと肥料の支援再開を韓国側に要求し、北朝鮮の6か国協議復帰や朝鮮半島の非核化も議題にのぼったが、進展はほとんど見られなかったという。
東亜日報は、この会談は統一省の承認がなく、したがって国土安全保障法に抵触していると指摘。「北朝鮮の政策の透明性を確保する」という公約に違反しているとして、盧大統領を非難した。
保守系のメディアや野党各党は、大統領選を12月に控え、大統領は自身が後押しする候補が有利な選挙戦を展開するよう、年内に南北首脳会談を開催する意向であると見ている。
10月の会談は南北首脳会談の「下準備のため」と一部報道されたが、Lee大統領補佐官は、「核実験の直後でもあり、首脳会談について話し合えるような雰囲気ではなかった」と、これを否定している。
写真は、非武装地帯の板門店の韓国側(2006年10月11日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE
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