米上院、日中に為替相場是正を迫る法案提出 - 米国

【ワシントンD.C./米国 28日 AFP】米上院は28日、日中両国が自国通貨相場の操作を行い、米経済に悪影響を与えているとして、近く両国に是正を迫る法案を採決する方針を明らかにした。

　日本をターゲットとした法案は、日本政府による円相場の「操作」を中止するよう、米政府が各国に働きかけを行うことを要求したもので、同日議会に提出された。

　中国に対しては、人民元（Yuan）切り上げを強く求める動議を数週間中にも提出する予定。法案推進派の議員らは、議会で可決された場合、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の拒否権も「通用」しないと意気込む。

　取りまとめ役を務める民主党のチャールズ・シューマー（Charles Schumer）上院議員は28日、中国の通貨政策に関する上院公聴会で、「よく練り上げられた法案だ。世界貿易機関（WTO）の規定に準拠し、強力で効果的なものだ。大統領の拒否権行使に対抗できるだけの支持を集めて可決される見込みだ」と述べた。

　シューマー議員は、前年までの共和党主導の議会で、中国が人民元切り上げを実施しなければ中国からの輸入品に報復関税を課すとする制裁法案を推進してきた。この法案は、予想に反して上院で3分の2以上の賛成を得たが、中国側に具体的に為替改革を迫る前に、シューマー上院議員らが法案を取り下げた。

シューマー議員は、「だが今回は、新法案が第110回上院本会議で可決される可能性が現実的に存在する。賛成票を投じる予定の議員は、報復関税法案に賛成しただろう議員より多い」と述べた。

　共和党の有力議員チャック・グラスリー（Chuck Grassley）上院議員も、「中国は大々的な介入を行い、人民元の正当な評価を阻害している」と非難。国際為替相場を監視しやすくするよう、米国の法律を「徹底調査」する必要を呼びかけた。

　中国が輸出促進目的で人民元を最大でおよそ40％も安く設定しており、米貿易赤字が雪だるま式にかさむ主な原因となっていると指摘する議員もいる。

　中国は2005年、それまで10年以上継続してきたドルペッグ制を廃止し、主要通貨グループを参照して人民元相場を決定する管理変動為替制度に移行した。主として欧州の貿易国から圧力がかかったためで、当時と比較すると現在では、人民元の対ドル相場は約6.6％切り上げられている。ただしシューマー議員は、それでも米国の対中国貿易赤字の拡大はほとんど止まっていないと指摘する。

　2006年の米国の対中国貿易赤字は、2320億ドル（約27兆1300億円）に上る。

　写真は28日、上院財政委員会で証言するシューマー議員。(c)AFP/Tim Sloan